＞この制度では卒業後、年収が2万1000ポンド（約335万円）に達した時点から、その額を超える所得の9％が徴収される（これもまた数年前に改正された「マイナーチェンジ」によって、返済が猶予される年収額の上限が2万7000ポンドから引き下げられた）。

＞だから程よい稼ぎの職に就けていない人はローン返済の必要がないし、反対に大学教育のおかげで高給の仕事に就けた人はかなり簡単かつ早期にローンを完済する。とはいえ、その中間に位置して長期にわたり高い金利で返済を続ける大卒者が大多数だということを、政府もよく把握している──学資ローンを多額の出費ばかりの赤字制度にするわけにもいかないのだから。

これはニートや無職してたら返済しなくていいってこと？