政府は、コロナ禍に伴う業績悪化による企業の連鎖倒産を防ぐため、企業が従業員に対してそれまで支払った金額の一部を返還するよう求められる支援制度を創設すると発表した。
草案によると企業が返還を請求できるのは定期的に支払われる賃金や残業代を除いた部分とされており、いわゆるボーナスや家族手当などに該当する部分が対象になると見られている。
また、返還請求にはあくまで強制力はなく従業員に協力を要請できるのみで、もし従業員側に拒絶されたとしても差し押さえなどの対象にはならないとしている。
起案した国家経済対策議連の山本氏は「あくまでコロナ禍からの復興のための臨時的な措置で、給与の全てが該当するわけではなく強制力もないため従業員側に与える影響は限定的」としている。
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