https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ676GV3Q67ULFA01N.html
　方針では、首相がすでに「相当な増額」を打ち出している防衛費について「予算編成過程において検討し、必要な措置を講じる」と初めて明記。
具体的な規模感は示されていないが、NATO（北大西洋条約機構）諸国が「国防予算を対GDP（国内総生産）比2%以上とする基準」をめざしていることを例示した。