>>245
党執行部は当初、それ以上の処分は行わない姿勢だったが、立憲を支援する女性団体などが「性犯罪への認識が甘い」と反発したため、外部有識者の調査を経て7月13日には次期衆院選の公認の事実上取り消しにあたる党員資格1年停止の処分案を党倫理委員会に諮問した[20][21] 。しかし、党内の一部議員からは「処分が厳しすぎる」との声が上がり、津村啓介と本多の妻の西村智奈美は連名で処分の再考を求める嘆願書を党幹部らに配布。本多自身も「党内議論での発言内容を理由に処分される前例を作るべきではない」などとして21日に「承服しかねる」とする意見書を倫理委員会に提出した[22]。

7月27日に本多は離党届を提出し、同日受理されたため、処分は見送りとなった[23]。同日の記者会見で、本多は議員辞職する意向を示した。