立憲民主、共産、れいわ新選組、社民の野党４党は１０日、物価高騰による国民生活への悪影響を緩和するため、消費税率を時限的に５％へ引き下げる法案を衆院に共同提出した。所得税の最高税率の引き上げや金融所得に対する課税方法の見直し検討なども盛り込み、所得の再配分機能を強化する。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061000701&g=pol