名古屋商科大学ビジネススクールの原田泰教授( 写真下 )は「今の日本は清末期に似ている」と主張し、日本社会に衝撃を与えた。経済官僚出身の原田教授は、アベノミクス（安倍晋三元首相の大規模景気浮揚策）期間中、日本銀行の政策委員会審議委員（韓国銀行の金融通貨委員に該当）を5年間歴任した日本経済の最高権威だ。


経済企画庁、財務省などを経て、日本の二大証券会社である大和証券の経済研究所である大和総研首席エコノミストとして6年間活動した。2015年から2020年まで日本銀行政策委員会の審議委員としてアベノミクスを率いた。

1999年に「日本の失われた10年」という著書を執筆し、今日の「失われた30年」という表現の元祖の一人だ。原田教授は最近、韓国経済新聞とのオンラインインタビューで「日本が先進国の最低水準まで追いやられる」としながらも「韓国は急激な人口減少のために日本経済を追い越すのは難しい」と診断した。

▷現在の日本が清朝末期に似ている理由

「清は1840年頃、アヘン戦争（1840年と1856年の2度にわたって英国と清の間で起きた戦争。 清が没落する契機に）の敗北で西欧に遅れをとった現実が如実に現れました。改革が必須だったが、何もせず、1911年の辛亥革命（中国の民主主義革命。清が滅亡し、孫文を主体とする中華民国が誕生)で滅亡しました。今日、日本もすべてがまともに回らない点が明白なのに、何もしないまま衰退してしまいました。このような点で清末期に似ていると申し上げたのです」

▷具体的にどの部分が清末期に似ているか
「日本はデジタル化に遅れていることをすでに知っていました。 新型コロナウイルスが拡散した時、世界各国が国民に現金を支給しました。他の国々は、誰がどれだけ所得が減ったのかをすぐに把握して現金を支給したが、日本は全くだめでした。PCR（遺伝子増幅）検査の数も大きく不足していました。新型コロナウイルス感染症をきっかけに明らかになった問題点なのに、日本は「今のままでも大丈夫」という認識のため、簡単に変えられることさえ変えようとしませんでした」

▷日本が「今のままでも大丈夫」と清末期に似ている原因は何か
「さまざまな抵抗勢力、現状を変えたくないので妨害する勢力があるからです。行政のデジタル化だけでも2000年代から推進してきた政策です。予算だけで数兆円（数十兆ウォン）を使いました。 しかし、20年が経っても何も変わっていません」

https://news.yahoo.co.jp/articles/3725daf1325813fc1973647bc2d0c4e67e5bc7dc