上がらない賃金「日本だけが異常」　求められる政策の検証＜参院選・くらしの現在地①＞

物価高と賃金の伸び悩みへの対応は、参院選の大きな焦点になる。30年近く上がらない賃金では、現在の物価急騰をカバーできないからだ。アベノミクスの柱といわれた金融緩和は円安を助長し、さらに物価を押し上げる副作用も指摘されている。与野党には生活の防衛策の提示だけでなく、現在の政策が国民に及ぼす影響への検証も求められている。

◆米国、英国、韓国では賃金上昇

　「日本だけが異常だ」。
　東大の吉川洋名誉教授は2013年1月、日本経済がデフレに陥った原因を「賃金の下落」と主張する著書を出版し注目された。吉川氏は今月、取材に対し「当時も今も、先進国で日本だけ賃金が上がらない異常な状況は変わっていない」と強調した。
　経済協力開発機構（OECD）によると、名目賃金は1995～2020年にかけて米国や英国で2倍超、韓国は3倍近く上がり、物価の上昇率を超えた。一方、日本は賃金が下落し物価の上昇率に届かない。

ただ12年末の衆院選では、当時野党だった自民党の安倍晋三氏はデフレの原因を「（金利を低く抑えてお金の量を増やす）金融緩和の不足だ」と主張して論戦に挑んだ。日銀OBは「緩和さえやれば日本は変わるという、すさまじい空気だった」と振り返る。

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全文ソース）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/183402