岸田文雄首相は15日の記者会見で、出産時に原則42万円が支給される出産育児一時金に関し「私の判断で大幅に増額する」と表明した。出産費用は年々上昇。2019年度の厚生労働省調査によると、全国平均は公的病院で約44万円と一時金を上回る状況が続いている。 出産は帝王切開などを除いて公的医療保険が適用されない。医療機関が料金を設定し、患者の自己負担となる。 出産費用には豪華な食事などの料金が含まれる場合があるため、厚労省が費用の詳しい内訳などの実態を調べている。 参院選では、各党が出産費用の負担軽減策を訴えている。
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