北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、運航会社「知床遊覧船」について、国土交通省は１６日にも、海上運送法に基づく旅客船事業許可の取り消し処分を行う方針を固めた。同法で最も重い行政処分で、事故を受けた取り消しは初めて。
国交省は、事故後に同社に特別監査を実施し、荒天が予想される中で船を出航させるなど、海上運送法に関する１９項目の違反を確認。１４日、取り消しに向けて同社の意見を聞く聴聞を行った。
これに対し、同社は、提出した陳述書で「責任は監督官庁の国にもある」などと主張し、１９項目の違反についても一部は否定した。
国交省は、同社の主張を踏まえても、多数の違反行為は事実だとして取り消しが妥当だと判断した。事故の責任の有無は、取り消し処分を決める要件ではなく、処分理由に含めていないという。
処分に不服がある場合、取り消し日から３か月以内に不服審査の申し立てができる。
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