政府は15日、電力料金の上昇の負担を軽減するため、節電をした家庭や企業にポイントを還元する制度を導入する検討を始めた。
電力会社がアプリなどを使って既に実施している還元制度を利用。前年より節電した家庭などにポイントを還元することを想定している。
岸田文雄首相は15日の記者会見で、電気料金については「直ちに値上がりしない料金制度とし、
家庭用電気料金の上昇幅を欧州の3分の2程度に抑えている」と強調。
電力需給への影響にも言及し「省エネと節電の徹底のための措置を早急に公表する」と述べた。
政府は7日、7年ぶりに家庭や企業に対して節電を要請。家庭での室温を28度にすることなどを呼びかけた。
政府が節電ポイント還元制度の導入を検討するのは、電力需給逼迫（ひっぱく）による大規模停電が起きかねないという危機感からだ。
休止中の火力発電所再開など供給サイドの対策も急ぐが、まずは需要面から働きかけて実効性を高める狙いがある。
https://mainichi.jp/articles/20220616/k00/00m/020/011000c
