岸田政権としては、物価、景気両面について今申し上げた電気代負担軽減策や食料価格高騰対策などの
さまざまな対策に加え、最大限の警戒感を持って対応してまいります。
このため、政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げます。
私が先頭に立って事業規模13兆円の総合緊急対策に続く切れ目のない対応として、
補正予算で確保した5.5兆円の予備費の機動的な活用をはじめ、
物価・景気両面の状況に応じた迅速かつ総合的な対策に取り組みます。
断固として国民生活を守り抜く決意です。

持続的な賃上げも重要です。今年の春闘では、賃上げ率は現時点で2.09％という水準となり、
ここ数年の賃上げ率低下が一気に反転上昇することとなりました。
最低賃金も早急に1000円まで引き上げる方針であり、そのための環境整備に努めます。
そして継続的な賃上げを可能とするような、持続的で包摂的な経済成長を実現するため、
「新しい資本主義」を実現させていきます。

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