マクロン仏大統領、ウクライナへの攻撃機と戦車の提供制限に関する合意の存在を認める

マクロン仏大統領は、西側諸国の間に、ロシアとの戦争に巻き込まれることを回避すべく、ウクライナに対して攻撃機と戦車といった特定の兵器を提供しないという合意があることを認めた。
キーウ（キエフ）を訪問したマクロン大統領がウクライナの記者との対話の際に発言した。ウクルインフォルムの記者が伝えた。

マクロン氏は、「あなた方は、非公式合意について話している。しかし、それはＮＡＴＯ加盟国のほぼ公式な立場なのだ。それは、私たちはウクライナが身を守ることを支援するが、しかしロシアとの戦争には加わらないというものだ。そのため、一定の兵器、例えば、攻撃機や戦車といったものは、供給しないことで合意されている。そして、ゼレンシキー大統領もその合意のことは把握している」と発言した。

またマクロン氏は、フランスはウクライナに主に砲弾、「ある種の武器」、装甲機材で支援しているとし、また自走榴弾砲「カエサル」も提供したと指摘した。

同時に同氏は、「しかし、ゼレンシキー大統領は追加を要請していた。そして、近々さらにその１２台（のカエサル）に対してさらに６台が加えられる」と発言した。

なお、これに先立ち、マクロン氏は、キーウでの共同記者会見の際に、フランスは近々ウクライナへの自走榴弾砲「カエサル」の追加提供の決定を行うと発言していた。

マクロン氏は、ゼレンシキー氏と、ウクライナが人道、経済、軍事の面で緊急に必要としているものついて協議を行ったと述べ、またフランスはすでに多大な支援を提供しており、今後さらにその要請に応えていく準備があると発言した。

なお、１６日、マクロン仏大統領、ショルツ独首相、ドラギ伊首相、ヨハニス・ルーマニア大統領は、キーウ市の他、ロシア軍の侵攻・占領の被害を受けたキーウ州イルピンを視察していた。

また、フランス、ドイツ、イタリア、ルーマニアの４国首脳はウクライナへのＥＵ加盟候補国地位の付与を支持していると表明している。

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