韓国政府が枯死寸前の原発業界を立て直すために１兆ウォン（約１０４０億円）以上の新規事業を供給することにした。
大規模な発注が可能な新ハンウル３・４号の建設を再開し、業界を後押しするということだ。
また輸出支援および原発業界金融支援拡充など産業生態系も強化することにした。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は２２日、慶尚南道昌原（チャンウォン）の斗山エナビリティ（旧斗山重工業）を訪問し、
原発協力会社代表らとの懇談会で「いま原発業界は戦時だ。『脱原発』という爆弾がさく裂して廃虚になった戦場だ。
非常な覚悟で何よりも仕事、発注を果敢にしてほしい。そうしなければ原発業界を生かすことはできない」と述べた。

共に現場を訪問した李昌洋（イ・チャンヤン）産業通商資源部長官ら政府関係者に向けては「戦時には安全を重視する官僚的な思考は捨てるべき」とし、
積極的な支援を強調した。尹大統領は「新ハンウル３・４号機の発注契約は手続きと基準を遵守するものの、効率的かつ迅速に推進すべきだ。
原発会社は現在枯死寸前であり、金融支援の大幅拡大など迅速かつ果敢な支援をしなければいけない」と指示した。

歴代大統領のうち初めて原発設備会社を訪問した尹大統領はこの日、始終一貫「脱原発白紙化および原発最強国建設」構想に発言の焦点を合わせた。
事実上「原発復活」を公式宣言したものであり、エネルギー政策で文在寅（ムン・ジェイン）前政権とは１８０度異なる変化が予想される。

尹大統領は「我々の原発は世界最高水準の技術力と安定性が認められている」とし
「我々が過去５年間にバカなことをせず、この原発生態系をしっかりと構築していれば、今ごろはおそらく競争者がいなかったはずだと私は確信する」と述べた。
「脱原発を推進した関係者らが汝矣島（ヨイド）より面積が広いこの大規模な施設を見て、この地域の産業生態系と現場を眺めていたとすれば、
果たしてそのような意思決定をしていたか疑問だ」という指摘もした。「脱原発」を標ぼうした前政権を狙った発言だ。

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