MM総研は、国内MVNO市場の2022年3月末時点での実績を発表した。
同社の調査によると、MVNOの独自サービス型SIMの契約数は1259.4万回線となり、前年同期比で0.2%のマイナスとなったが、2021年9月末との比較では増加した。
携帯電話（3G/4G/5G）契約数に占める独自サービス型SIMの契約比率は、2021年3月末から0.2ポイント減の6.3%。前年同期比ではマイナスとなったが、2021年9月末からの半期では横ばいとなった。これは、2022年春商戦での販売が好調だったほか、IoTでの導入が進んだ結果と分析している。
大手移動体通信時業者のサブブランドであるワイモバイルと、UQ mobileの契約比率は2021年3月末の4.7%から2022年3月末には6.2%へと拡大し、全MVNOの独自サービス型SIMの契約比率とほぼ同水準になった。
このほか、ドコモのオンライン専用料金プラン「ahamo」は300万回線、KDDIのpovo2.0は150万件に迫る契約数があり、低価格帯の料金プランの契約数が増加している。
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