新型コロナウイルスの持続化給付金詐欺事件で東京国税局職員が逮捕、起訴されたことなどを受け、国税庁は２３日、同局の市川健太局長を厳重注意処分とした。
国税局トップが処分されたのは、職員による所得税還付詐欺事件で大阪国税局長が２００７年に厳重注意されて以来とみられ、異例となる。
国税庁は、市川局長が職員の綱紀保持に責任を負うべき立場にあると説明。持続化給付金詐欺事件のほか、妻への傷害容疑や、痴漢容疑で職員に逮捕者が相次いだことも考慮したという。
同庁の高橋俊一人事課長は「このような事態を招いたことは遺憾で、深くおわび申し上げる」とコメントした。
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