立憲民主党・泉健太代表（発言録）
（5月の消費者物価指数が前年同月より2・1%上がったことについて）岸田文雄政権、黒田東彦日銀総裁の円安放置、物価高放置によるものだ。当初はエネルギー価格が（物価高要因の）主であるという言い方だったのが、間違いなく円安要因が増えている。物価上昇が長期にわたりつつあるということだ。
生鮮食品などが上がっており、2・1%以上の物価高の実感を多くの国民が抱いているのではないか。だからこそ、年金生活者に対する追加給付は今年中にすべきだし、消費税の引き下げも早く決断をしなければ国民生活はより疲弊することになる。（24日、京都市内で記者団に）
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