ロシア要人も日本批判を強めている。
プーチン大統領の盟友、パトルシェフ安全保障会議書記はロシア紙「論拠と事実」(3月29日)で、日本の対露制裁に触れ、
「1945年の敗戦とそれに続く米国の占領の後、日本が完全に主権を回復していないことを想起すべきだ。
日本は米国に指示され、厳しい反露政策をとっている」と非難した。
プーチン政権の発想では、世界で主権国家は米国、ロシア、中国、インドなど数えるほどしかなく、
日本や西欧諸国は米国の支配下で、主権を制限されている。
ロシア野党・公正ロシアのミロノフ党首は4月、「どの国にも、願望があれば、隣国に領土要求を提出できる。ロシアは北海道の権利を有している」と
北海道への領有権を示唆した。プーチン大統領は4年前、アイヌ民族をロシアの先住民族に認定すると述べており、
アイヌが居住する北海道を「固有の領土」と言い出しかねない。
ロシアの対日強硬姿勢について、日本外務省筋は「ウクライナ戦争と欧米への対抗で手一杯のはずなのに、
予想外に反日外交を強化している」と驚きを隠していない。
背景には、日本がアジアで最も厳しい対露制裁を発動していることに加え、安倍外交の対露外交失敗の反動、中露の軍事提携拡大といった要素がありそうだ。
ロシアが今後、軍事、経済両面で対日報復を強めるのは間違いない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/30d4d7a2db57402547b687cf52f1f08abf2d458b
