イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。
欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は３５年に８０％、４０年時点で１００％とするよう求めている。
文書には「（販売禁止までには）適切に調整された移行期間を設ける必要がある」と記されている。 販売禁止案は、自動車の温暖化ガス排出を削減し、電気自動車（ＥＶ）への移行を促進するＥＵの計画で重要な柱になる。
加盟国の閣僚は来週の会合で立場を決め、その後に最終的な法律内容を欧州議会と協議する。
https://jp.reuters.com/article/climate-change-eu-autos-idJPKBN2O8005
