（台北中央社）経済部（経済省）電気料金審議会は27日、7月1日から電気料金を平均8.4％引き上げると決定した。
主に大口顧客を値上げの対象とし、新型コロナウイルスで打撃を受けた内需産業や小規模商店、1カ月の電気使用量が1000キロワット時以下の家庭向けには料金を据え置く。約97％の利用者が影響を受けないとしている。

高圧供給や特別高圧供給の法人顧客向けには1キロワット時当たりの料金を15％値上げする。
一方、コロナの影響を受けた農水産業や食品、百貨店、飲食、映画館、フィットネスクラブの6つの産業の高圧需要家は値上げの対象から除外する。

家庭向けでは、電気使用量が1001キロワット時以上の場合、1000キロワット時を超えた部分に限って9％値上げする。

経済部の林全能（りんぜんのう）次長は、物価への影響は限定的だと説明。行政院（内閣）主計総処の推計によると、消費者物価指数への影響は0.043ポイント増にとどまる見通しだという。

燃料価格高騰を受け、台湾電力の今年1～5月の累積赤字は600億台湾元（約2730億円）を超える見通し。
同社によると、今回の値上げによって燃料コスト上昇圧力は年末までに290億元（約1320億円）減らせる見込みだが、今年の累積赤字が1000億元（約4500億円）に達する可能性は依然として高いとしている。
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