ＮＨＫは２８日、２０２１年度末の受信料の「都道府県別推計世帯支払率」を発表した。全国値は前年度より０・１ポイント低い７８・９％だった。都道府県別では、最高が秋田県の９７・９％。最低は、公表を開始した１１年度分以降１１年連続で沖縄県となったが、４９・５％は前年度比で０・５ポイント高かった。

　沖縄で支払率が低いのは、受信料制度の開始が１９７２年の本土復帰後で、他地域より理解が進んでいないことが理由とされる。沖縄県のほかに７０％を割り込んでいるのが、大阪府（６５・２％）と東京都（６７・３％）だった。大都市圏で低調なのは、転居世帯や単身世帯が多く、受信契約の根拠となるテレビ受像器を保有しているかどうかの確認が困難なことが背景にある。

https://www.yomiuri.co.jp/culture/tv/20220628-OYT1T50168/