厚生労働省の事務方トップの事務次官に28日付で就任した大島一博氏（58）が記者会見し、社会保障の課題について「最大の要因は人口減少。急いでやるべき話と将来の人口推計を踏まえた対策を複線的にやる必要がある」と話した。年明けには長期の人口推計を公表し、社会保障の給付と負担の見通しの再計算にも取り組む考えを明らかにした。
大島氏は医療や介護、年金、福祉など多岐にわたる社会保障の根本には少子化問題があると指摘。「大きな変動の中で、社会保障の担い手、財政そのものが影響を受ける」と話し、若い世代は「ほぼ、もう当面避けることができない」とも述べた。
今後は、岸田政権が設けた全世代型社会保障構築会議での議論を踏まえながら、「厚労省として何ができるか、大臣とよく相談しながらやっていきたい」と話した。
また、高齢者人口がピークに近づく2040年に触れ、「年明けにいずれかのタイミングで長期人口推計が出る。それを踏まえ、もう一度、社会保障の給付と負担の推計の見直しをやることになる」と話し、長期的な課題にも取り組む姿勢を示した。（中村靖三郎）
朝日新聞 2022年6月28日 20時10分
https://www.asahi.com/articles/ASQ6X66S1Q6XUTFL01N.html
