日本から車の「メガトレンド」を、ソニーとホンダ連合がテスラに挑む
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-27/RDX8OXT0AFB901
吉田氏はソニーブランドの流線形のクーペタイプの電気自動車（ＥＶ）を紹介し、過去10年間で携帯電話が進化したことを引き合いに、「次のメガトレンドはモビリティーだ」と述べた。70年以上の歴史を持つソニーが自動車産業への参入を表明した瞬間だった。
自動車が自律走行し、電動化し、インターネットに接続されるようになるにつれ、さまざまな異業種企業が参入をもくろむようになった。特に米アップルは、３兆ドル（約400兆円）の自動車市場を破壊するのに必要な技術を持っているとして同市場に賭けている。ソニーもその仲間入りを果たした。
ビッグテックの挑戦に既存の自動車メーカーは恐怖や反発を感じているが、吉田氏の「宣言」は日本で思いもよらないファンを獲得した。当時、ホンダの本田技術研究所社長だった三部敏宏氏だ。
日本の自動車メーカーの中で、ホンダは最もＥＶ販売に積極的で、2040年までに全ての車をＥＶなどのゼロエミッション車とする方針を掲げている。ホンダは早くからソニーが持つ家電製品や車載向けセンサー、ソフトウエアなどが他社製品との差別化や利益率が極めて低いＥＶの付加価値創出に役立つと考えており、ソニーとの協業に可能性を見いだしていた。
複数の関係者によると、三部氏は何年もかけてソニーの経営陣に働きかけ、両社の相乗効果の可能性を説いてきた。三部氏が21年にホンダ社長に就任した後は両社の経営幹部から技術者までが何度も会合を開き、同年末ごろに合弁会社の計画が固まり始めた。今年３月には、吉田氏と三部氏が次世代ＥＶを開発・販売する新会社を設立する計画を正式に発表した。
一方で、文化的な隔たりや目標の違いから協業が途中でつまづくこともある。アップルは、自動車の開発・生産のために自動車メーカーのパートナーを広く探しているが、韓国の現代自動車やイタリアのフェラーリなどとの交渉は難航している。
３月の共同会見で、吉田氏と三部氏は「次の大きなことに挑戦する」という共通の文化が、両社の間の違いを埋めるのに役立つとの認識を示した。ソニーとホンダによる新会社は、提携では避けられることの多い折半出資の予定だ。
ホンダ、全新車をEVとFCVに、ガソリン車は全廃、2040年目標
https://www.newspaper-ama.com/entry/2021/04/24/094943
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