国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均34.2歳）の平均支給額は前年比11.5%減の約58万4800円だった。2年連続のマイナスで7万6300円下がった。減少幅は額も率もともに平成以降で最大となった。

支給月数は前年の2.195カ月から1.97カ月に減った。二つの減額を実施したためだ。

一つは2021年の給与法改正で規定した民間との支給月数の差を縮小するための0.075カ月分になる。

もう一つは21年冬のボーナスで見送った0.15か月分の反映だ。新型コロナウイルス禍だった昨冬、民間企業に国家公務員のボーナス減額が波及するのを回避する狙いで今夏に導入を先送りしていた。

職員の平均年齢が前年に比べて0.4歳低下し、平均給与が下がったことも響いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA298JE0Z20C22A6000000/