>>1 (虚偽事項公表罪)
当選を得させない目的をもって公職の候補者に関し虚偽の事実を公にし、
又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮
又は100万円以下の罰金に処することとされ(公職選挙法第235条第2項)、
選挙権及び被選挙権が停止されます(公職選挙法第252条第1項・第2項)。
(名誉棄損罪)
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、3年以下の懲役若しくは禁錮
又は50万円以下の罰金に処することとされています(刑法第230条第1項)。
なお、公職の候補者に関する事実に係る場合、真実であることの証明が
あったときは罰しないこととされています(刑法第230条の2第3項)。
禁錮以上の刑に処せられた場合、選挙権及び被選挙権が停止されます
(公職選挙法第11条第1項第2号・第3号)。
東京都選挙管理委員会
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