岸田文雄首相は1日、ロシアのプーチン大統領が日本企業も出資するロシア極東の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」の資産をロシアが新たに設立する会社に移すことを定めた大統領令に署名したことについて、
「すぐにこのLNGが止まるものではないと考えている」との認識を示した。

遊説先の沖縄県で記者団の取材に応じた。大統領令により「サハリン2」は事実上ロシアによる「接収」となる可能性がある。今後の対応について首相は、
「大統領令に基づき、どのようなものを求められることになるのか注視をしなければならない。また、（出資している）事業者ともしっかり意思疎通を図って、対応を考えなければならない」とも述べた。

　日本がロシア制裁を強めるなかで、「サハリン2」からLNGの供給が止まることは想定しているのかとの記者団の問いに、首相は「ロシア議会における地下資源法をめぐるこれまでの議論を考えると、
サハリン2の事業について何らかの措置が行われる可能性があると認識をしている。そして、それに伴う大統領令が発せられた」と語った。

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