物価高などへの対策として政府は、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、節電プログラムに「参加するつもりはない」と考えている人が72%で、「参加するつもり」の16%を大きく上回っていることが最新のJNNの世論調査でわかりました。

また、値上がりが続く電気料金をめぐる対策として何が効果的だと思うか聞いたところ、「節電ポイントの付与」5%、「電気料金の引き下げ」48%、「省エネ家電の購入支援」30%、「支援の必要はない」10%でした。

物価の上昇による家計への影響については、「非常に苦しくなった」13%、「少し苦しくなった」51%、「あまり苦しくなっていない」29%、「全く苦しくなっていない」6%でした。

政府のこれまでの物価高への対応については、「評価する」20%、「評価しない」67%でした。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）

全国18歳以上の男女2458人〔固定1043人,携帯1415人〕

有効回答1198人（48.7%）〔固定603人,携帯595人〕（57.8%）（42.0%）https://news.yahoo.co.jp/articles/4784188b54dac6e943213cb2b86ab02ff7c44ac2