https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00127.html
部落差別（同和問題）を解消しましょう
部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日常生活の上で差別を受けたりするなどしている、我が国固有の人権問題です。
部落差別解消推進法第６条に基づき実施した、部落差別の実態に係る調査の結果によれば、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や、結婚・交際の場面における差別が発生していること、正しい理解が進む一方で偏見・差別意識が依然として残っていること、インターネット上で部落差別関連情報を閲覧した者の一部には差別的な動機が見られることなどが明らかとなっています。
偏見や差別に基づくこうした行為は、他人の人格や尊厳を傷つけるものであり、決して許されないものです。
一人一人の人権が尊重される社会の実現を目指しましょう。
法務省の人権擁護機関による取組内容
法務省の人権擁護機関では、人権相談及び人権侵犯事件の調査・処理を通じ、被害の救済・予防を図っています。
例えば、結婚差別や差別発言等について、行為者や関係者に対して人権尊重の意識を啓発することにより、自発的・自主的に人権侵害の事態を改善、停止、回復させたり、将来再びそのような事態が発生しないよう注意喚起したりしています。
また、インターネット上で、不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると指摘するなどの内容の情報を認知した場合は、その情報の削除をプロバイダ等に要請するなど適切な対応に努めています。
