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安倍晋三元首相の銃撃暗殺から48時間後、日本人は日曜日に選挙投票有に行き、ほぼいつも通りの非日常的な雰囲気の中で参議院選挙を行った。予想通り、多数派政党はその地位を固め、憲法改正の可能性に十分な票を獲得した--安倍晋三氏が生涯、無駄に追求した憲法改正の可能性に対して十分な票を。

しかし、日経新聞が見出しを付けたように、この「陰鬱な勝利」の陰で、与党は、通常、暴力、特に政治的暴力とは無縁の国でのこの前代未聞の行為に衝撃を受けた。しかし、犯人の性格、そして何よりそのも動機〔が明らかになったこと〕で予期せぬ安堵がもたらされた。過去に犯罪歴のない孤独な元従業員の山上徹也は、安倍晋三が演題に上がったその日、母親が財産を使い果たしたカルト宗教の指導者をも狙っていたと語った。安倍晋三がいなかったら、山上徹也はカルト宗教の指導者を狙っていただろうと。

このシナリオは、この国を困惑させる。主要メディアは48時間にわたって、事件を再構築するために巨大な人的および物的資源を惜しみなく配置してきた（5つの全国紙には9,355人のジャーナリストがいる）。いつものように、テレビは際立っている。犯行現場にはヘリコプターが飛ばされ、セットの模型によって再現され、細部まで分析されている。

特派員は、些細な情報をも収集するためにこの国の四方八方に送られる。しかし、この色とりどりの豊かな努力は、たった一つの個性を持つ、骨抜きにされた成果物を産みだすだけである。安倍晋三が殺害された翌日、日本の5大新聞はすべて、書体と文字の大きさ、単語ごとに、共犯〔関係にある他紙〕を裏切らない同じ見出しを発行した。

捜査官たちは、目に見えて書き換えられた「自白」を「公認」された新聞に垂れ流し、新聞は信憑性や真実性さえも気にせずにそれを印刷するのである。日本の主要メディアが、少なくとも事件の初期段階においては、警察からの発表にあまりにも多くのスペースを割いていることは否定できない」と、日本の報道機関について詳しく書かれた『最後の報道帝国』の著者であるセサル・カステルヴィは観察している。

このように、日本の大多数の読者は、安倍晋三が匿名の「宗教団体」と関係していたという「誤解を招くような印象を持っていた」（思い込み）と犯人が供述したことを読んで驚いている--実際に関係しているのだが--。日本の警察は現在、権力に近いジャーナリストのレイプ起訴を妨害したことで有名な中村格が率いている。それよりも、日曜日の夕方になっても、日本の「主要な報道機関」は、犯人が標的にしたた「宗教団体」の名前をまだ明らかにしていなかった。しかし、これは統一教会（ムンの教団としても知られている）のことであり、地元のタブロイド紙、海外の新聞、さらには教会そのものによっても、その存在が明らかにされていた。世界中で300万人の信者を持つという同教団の批判者は、それ〔安倍晋三氏と統一教会の関係〕が信者に与える洗脳を批判している。

主流メディアは危ない橋の上を歩いている

なぜそうなのだろうか？主流メディアは危ない橋の上を歩いている。伝統的な（地元の神道カルトなど）、確立された（創価学会など）、そして「新しい」（統一教会や生長の家など）の宗教は、日本の政治生活において控えめでありながら重要な役割を果たしている。選挙力と寄付で信者を動員する彼らの能力は、特に大多数で、そして特に〔人々が〕社会化する機会がほとんどない経済人口の多い都市で、彼らを党の貴重な支持者にする。 「多くの自民党議員は、政治界の代理人である宗教団体と繋がっています」と、デュイスブルク大学とエッセン校の政治科学者であり、日本の宗教と政治の関係の専門家であるアクセル・クライン氏は説明する。 「他の有権者を〔この事実から〕遠ざけるため、公の場でそれを認めることは決してありませんが、それらの関係は現実的で強力です」と彼は述べる。自民党の最大の同盟者である公明党は、歴史的に創価学会（両組織はもはや関りがない主張している）の分派であり、何百万人もの信者がいる。 「政治と宗教が密接に関係している国は日本だけではありません。米国と多くの類似点があります」とアクセル・クライン氏は述べる。「シュウカンシ」、すなわち日本の大手新聞が書くことを躊躇しているものを大量に書く、下品な「週刊誌」が動員されているのである。 「この宗教は安倍晋三を支持しました。ですので、私たちは両者の間の関係について書くつもりです」と彼らのジャーナリストの1人は保証する。