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有田によれば、純潔教育を唱え、夫婦別姓は家庭を壊すと主張している。特に選挙の時は、自民党を中心とした保守系の候補者の応援を無償でする。かつて、田中秀征がそれを断ったら、いきなり、選挙区のほとんどの家に「田中は容共だ」というビラをまかれたと聞いた。そうした声を背景にした「こども家庭庁」であることを忘れてはならないだろう。
いのうえせつこの『新宗教の現在地』（花伝社）には、菅義偉内閣の閣僚21名の中で次の9名が統一教会に近しいと書いてある。菅はもちろん、副総理の麻生太郎、総務大臣の武田良太、文部科学大臣の萩生田光一、防衛大臣の岸信夫、官房長官の加藤勝信、復興大臣の平沢勝栄、国家公安委員長の小此木八郎、デジタル改革担当の平井卓也。
いのうえは「これでは、現在も起こっている統一教会による霊感商法などについて、マスコミ報道されないのも無理はない」と嘆いているが、彼女が問題にして、『神奈川新聞』が2020年6月27日に、統一教会が公的施設を利用していることを取り上げた。
