＜まるで自分の国じゃないみたい。トランプの嘘に乗せられた共和党支持者だけでなく、民主党支持者も激しく怒っている＞
7月4日、アメリカは立憲民主主義国家として建国されて256年目の独立記念日を迎えた。そんな中、国民の4人に1人が連邦政府に対し「武器を取る」べき時が近付いているように感じているとする世論調査結果が公表された。
これはシカゴ大学政治学研究所が民主党系と共和党系それぞれの世論調査機関と組んで行ったもので、6月30日に発表された。その結果からは、連邦政府に対するマイナスイメージが、政治への幻滅や世論の二極化によってさらに悪化させていることがうかがえる。
調査結果によれば、回答者の過半数が「政府は腐敗しており、自分のような一般人に不利になるような政策を仕組んでいる」と考えている。また約49％が「母国にいるのに自分がよそ者であるかのような感覚が強まってきている」かという問いに完全に当てはまると答えている。共和党支持者の中でこうした感情は特に強いが、支持政党なしの過半数、民主党支持者でもかなりの割合が同じように答えた。
こうした感情が、政府に対するマイナスイメージをさらに悪化させているようだ。「それほど先ではないいずれかの時点で、市民が政府に対して武装蜂起する必要が出てくるかも知れない」と思うかという問いに同意したのは回答者の28％に達した。この割合は共和党支持者では実に45％、支持政党なしでも35％、民主党支持者では20％だった。
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