>>904
企業におけるガイドラインなら
wiki「反社会的勢力」より



>第1次安倍政権下の2007年（平成19年）6月19日



政府の犯罪対策閣僚会議の申し合わせとして「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が策定された。
反社会的勢力の用語が公的に用いられた最初の例である。
この指針においては反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」と註釈している。
指針では、企業が反社会的勢力による被害を防止するための基本的な理念や具体的な対応等が取りまとめられた他、相手が反社会的勢力にあたるかどうかをとらえる際には、相手がどのような属性を持った相手であるか（属性要件）、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求等の行為を行っているかどうか（行為要件）への着目が重要であるとし、2004年10月25日付け警察庁次長通達「組織犯罪対策要綱」を参照するよう示した。
また、この指針は、多くの企業が契約・約款の中に後述する「反社会的勢力排除条項」を盛り込む契機ともなった。