戦時中の元徴用工をめぐる問題の解決策を探る韓国の官民合同の協議会が14日、ソウルで2回目の会合を開いた。韓国政府側は、徴用工がいた日本企業を訴えて賠償命令を得た原告側から意見を聞いたが、会合の前に一部の原告が不参加を表明し、日韓関係の懸案の協議は先行きの不透明さが増している。
外交省で同日午後に開かれた会合は、4日の初会合と同じく非公開とされた。
それに先立って原告の支援団体が、一部の原告が「日本政府の要求に合わせた解決策を探している」として協議会への不参加を決めたと発表。尹錫悦（ユンソンニョル）政権内で検討される韓国政府などが賠償を肩代わりする案は受け入れず「被告企業の率直な謝罪と賠償以外に解決方法はない」と主張した。
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