東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事（７８）が２０１７年秋以降、自身が代表を務める会社と大会スポンサーだった紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」（横浜市）側の間でコンサル契約を結び、ＡＯＫＩ側から４５００万円超を受け取っていた疑いがあることが関係者の話でわかった。理事は「みなし公務員」で職務に関する金品の受領を禁じられている。東京地検特捜部も同様の事実を把握し、コンサルは実態に乏しく、高橋氏への資金提供だった疑いがあるとみて慎重に捜査している。

組織委の理事は会長を含めた４５人で理事会を構成し、競技場整備やスポンサー企業の選定、公式ライセンス商品の販売などについて決定する。理事本人が利害関係者から資金提供を受けていた場合、大会運営の公平性が疑われかねない。

高橋氏は大手広告会社「電通」（東京）元専務で、スポーツ界を中心に国内外で幅広い人脈を持つ。電通顧問を退任した後、１４年１月に組織委が設立されると、同６月に理事に就任した。

　関係者によると、１７年９月、高橋氏が代表を務めるコンサルタント会社「コモンズ」（東京）とＡＯＫＩ側がコンサル契約を締結。コモンズはそれ以降、２１年の大会閉幕頃までＡＯＫＩ側から月１００万円を受領し、総額では少なくとも計４５００万円に上るとみられるという。

　ＡＯＫＩは１８年１０月、五輪・パラのスポンサー企業の一つ「オフィシャルサポーター」となり、五輪エンブレム入りのスーツやジャケットといった公式ライセンス商品などを販売した。

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