77年前、住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄戦の犠牲者の遺骨を含む土砂を埋め立て工事に使わないよう求める意見書が全国の地方議会から政府や国会に出されている。5月時点で広島県内では広島、尾道、庄原各市議会が意見書を可決している。
沖縄では太平洋戦争末期、地上戦が繰り広げられ、日米で20万人以上が亡くなったとされる。激戦地だった本島南部では今も遺骨収集が行われている。
遺骨を含む土砂の問題が起きたのは、名護市辺野古に米軍普天間飛行場（宜野湾市）を移設する計画がきっかけ。辺野古の海を埋め立てるための土砂の採取候補地に、政府が本島南部を入れたことが明らかになり、反発が広がった。
そうした動きから全国各地の地方議会で遺骨を含む土砂の採取に反対する意見書案が採択。衆議院事務局によると、5月27日時点で、全国から190件の意見書が提出されている。
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