自民党の宮沢洋一税制調査会長は２４日のＢＳテレビ東京の番組で、「『人への投資』に対する大規模な減税をしたい」と述べ、人材投資に積極的な企業に対する法人税の減税措置の創設を目指す考えを示した。２０２３年度税制改正での実現に向け関係省庁に検討を指示したという。
　人材投資に消極的な企業の税負担は重くする仕組みを想定。宮沢氏は「しなかった企業は法人税を少し増やし、やった企業（の減税）に回す」と語った。　
［時事通信社］https://sp.m.jiji.com/article/show/2788268