社会保障のためといわれた消費税、しかし、消費税の増税のたびに、社会保障は削減されてきた。これはなぜなのか。本稿では、消費税の増税が、実は社会保障のためでなく、大企業や富裕層の減税の財源として用いられてきたことを明らかにし、消費税を社会保障財源とすべきでないことを明らかにする。
日本の社会保障は、高齢化の進展に伴い、年金・医療を中心に財政規模が拡大している。同時に、一般歳出が租税収入でまかなえず借金(国債)に依存せざるをえない国の財政状況、いわゆるプライマリーバランス(基礎的収支)が赤字の状態が問題視され、全体的に歳出削減が求められ、増大し続けている社会保障費が(安倍政権のもとで増大し続けている防衛費ではなく)、歳出削減の最大のターゲットにされている。https://news.yahoo.co.jp/articles/4c50469a7cb6614051aa31bde46a29f1901052af?page=1
