公′明党は28日、全国県代表協議会を開き、参院選の結果を振り返った。比例区は800万票、7議席獲得を目標に掲げたものの約618万票にとどまり、改選議席から1議席を減らした。公′明党が連立政権入りした1999年以降、最低の比例区の得票数で、危機感が走る。
28日にあった県代表協議会で、高木陽介選挙対策委員長は比例区の得票率が伸びなかったことに触れ、「拡大力をしっかりつけていかなければいけない」と地方組織の幹部らに訴えた。石井啓一幹事長は、コロナ対策融資を違法に仲介した貸金業法違反で有罪判決が確定した遠山清彦・元同党衆院議員の問題に触れ、改めて襟をただすよう求めた。
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