日米両政府は29日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」（経済版2プラス2）の初会合を開催し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、「ルールに基づく国際経済秩序」を主導すると明記した共同声明を採択した。
経済安全保障の観点から、戦略物資である次世代半導体を含む最先端技術の確保で結束を確認した。
共同声明は「インド太平洋地域で民主主義の価値観を堅持する」と、21世紀型の国際ルール作りを進める決意を表明。中国の名指しを避けつつ、「経済的威圧や非市場的政策に対抗する」とけん制した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/50a8e317c151b481ef4dc163592f9f33cc23f3d5
