「2025年問題」　超高齢化社会が経済や社会保障にもたらす課題

団塊の世代を含め、日本人の2割近くが75歳以上になることで発生する「2025年問題」。社会保障制度の維持はもちろん、減少する現役世代の負担が重くなることで日本経済にも深刻な影響を及ぼすと考えられている。この記事では2025年問題をテーマに、これまでの記事から注目すべきポイントを紹介していく。

日本人の約2割が後期高齢者になる「2025年問題」

　「2025年問題」とは、いわゆる団塊の世代のすべてが75歳以上となる2025年以降に発生すると予想される、さまざまな問題を指す言葉だ。

　団塊の世代を含む全人口の約18%が後期高齢者という超高齢化社会では、年金や医療、福祉などを合わせた社会保障給付費が一気に増大し、社会福祉制度の維持が困難になると予想される。また高齢化と同時に少子化も進むため、現役世代の負担は増える一方だ。

　労働力の減少、認知症患者の増加、老々介護、孤独死、孤立死といった問題が増えることで社会から活気が失われ、日本経済や各地域の都市計画に与える影響も計り知れない。

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https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/010500302/