人事院は1日、22年度の国家公務員給与改定で、一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう勧告する方針を固めた。いずれもプラス勧告は3年ぶり。コロナ禍で悪化した企業業績が回復し、民間給与が上昇傾向にあるのを反映する。来週前半にも国会と内閣に勧告する。
現行のボーナス支給月数は4.30カ月。改定は0.05カ月単位で実施するのが通例で、22年度は小幅な引き上げにとどまる見通しだ。月給は若手職員の上積み額を手厚くするとみられ、具体的な金額を最終調整している。
19年度は月給、ボーナスとも増額。20、21年度は月給が据え置きで、ボーナスが減額だった。
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