実質賃金、3カ月連続で減少 6月0.4％減、物価高で
厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比0.4％減少し、3カ月連続のマイナスとなった。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は2.2％増だったものの物価高の影響を受けた。
厚労省は「物価の伸びに、名目賃金の伸びが追いつかない状況が続いている。7月は新型コロナウイルス流行『第7波』の影響が出てくる可能性がある」としている。
現金給与総額は45万2695円で6カ月連続のプラス。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が3.1％増えたことが押し上げ要因となった。
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