https://www.excite.co.jp/news/article/Economic_000097100/
国民民主党の玉木雄一郎代表は４日までに旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や関連団体などを念頭に「国民民主党は、憲法が保証する信教の自由は尊重する。一方、社会通念とかけ離れた特異な主義・主張の具現化に向け、危機感や不安感を煽って勢力拡大を図り、その過程で不法事案を引き起こすようなカルトなど特異集団とは、今後、関係を持たないことを改めて確認します」とツイッターで党の姿勢を表明した。
そのうえで「国民民主党は信教の自由の尊重を大前提としつつも、反社会的な団体の活動を排除する『反カルト法』（仮称）の制定も視野に、党内に特別の調査会を設け、集中的な調査・検討を行うこととします」とした。
玉木代表は「フランスの反セクト法における１０の判断基準など海外の法規制も参考に、調査・検討を進めます」と法制定への法案作成準備にかかる考えを示している。
フランスの反セクト法では（１）精神的不安定化（２）法外な金銭的要求（３）生まれ育った環境からの意図的引き離し（４）身体への危害（５）子どもの強制的入信（６）社会に敵対する説教（７）公共の秩序を乱す行為（８）多くの訴訟問題（９）通常の経済流通からの逸脱（１０）国家権力への浸透企てをあげる。この基準に照らし、カルトかどうか判断の上、最終的に、違法行為による「有罪判決」を複数回受けている場合、強制的に「解散」を宣言する措置をとることにしているよう。（編集担当：森高龍二）
