国による補償の対象となっていない空襲被害者の救済を訴える
08月08日 19時27分
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220808/1000083386.html
今月１５日で終戦から７７年となるのを前に、国による補償の対象となっていない空襲被害者の団体などが会見し、空襲や地上戦で被害を受けた民間人の一刻も早い救済を訴えました。
会見は空襲や沖縄戦の被害者で作る団体などが東京都内で行ったものです。
太平洋戦争中の空襲や地上戦に巻き込まれた民間人の被害者は、軍人や軍属と違い、国による補償の対象にはなっておらず、当事者が高齢化するなか、法律の制定による救済を訴えました。
東京大空襲で母親と２人の弟を亡くした河合節子さん（８３）は「ウクライナで起きていることがひと事とは思えません。戦争が起これば幼い子ども、女性、高齢者を含めて民間人が大きな被害を受けることが伝えられています」と話しました。
そのうえで、空襲被害者の団体の共同代表を務めてきた作家の早乙女勝元さんがことし５月に、亡くなったことに触れ「国会には目立った動きがなく、当事者が死に絶えるのを待っているかのようで、絶望してしまいそうです。何をどうすれば前に進むのか教えてほしいです」と、一刻も早い救済を訴えました。
また、終戦の１年前、パラオ諸島から避難する際に姉を亡くした瑞慶山茂弁護士（７９）は「被害者の救済ができていない状態を放置すると、国は今後、戦争をしてもなんの責任も取らないということになる。過去の問題ではなく、今の問題と位置づけるべきだと感じている」と述べました。
