原油や燃料、原材料などの「仕入れ価格上昇」、取引先からの値下げ圧力などで価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」が急増している。
調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。2022年は1～7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年（138件）を大幅に上回るペース。
7月は単月で最多の31件判明し、前年同月（17件）を82.4％上回るなど、早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。
2022年の116件を業種別に見ると、燃料高の影響が大きい「運輸業」（33件）がトップで、全体の約3割を占めた。以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」（27件）、「卸売業」（18件）の順。なお、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。
2022年7月の企業倒産は、コロナ禍で初めて3カ月連続の増加となった。“ウッドショック”と呼ばれる木材や資材高を受けた「建設業」のほか、燃料費の高止まりが続く「運輸業」を中心に、ここに来てコロナ禍前半の減少基調からの“底打ち感”が鮮明となっている。
この間、原油や燃料、原材料等の「物価高」の影響を受けた倒産が相次いでいる。小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫し続けている。価格転嫁が難しい中小・零細企業を中心に、「物価高倒産」がさらに増えるおそれがある。
以下略 https://news.yahoo.co.jp/articles/783bb16b41f9278a467a34b3aca04e76ed399f93
