アメリカが日本に要請している桃の輸入解禁をめぐって、
山梨県など主要な産地の自治体などでつくる協議会の会議がオンラインで開かれ、
出席者から「どんな桃が輸入されるのか、情報を集める必要がある」といった意見が出されました。
桃の輸入解禁をめぐっては、ことし２月、アメリカからの要請を受け、
農林水産省がアメリカ側と検疫上の課題などについて協議を始めています。
これを受けて、山梨県など国内の主要な産地、８県の自治体などでつくる協議会が、
９日、情報を共有するための会議をオンラインで開きました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220810/1040017693.html
