安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と政治との関係が取り沙汰される中、旧統一教会は10日、日本外国特派員協会で会見した。
1997年から文化庁への相談を続けていた名称変更が、2015年に認められた経緯について、田中富広会長は、申請を受け付けない状態が続くなら「訴訟もやむを得ないと決意し、(文化庁に)専門家の意見書を添えて意思表示した」と明らかにした。政治的な介入は否定した。
政治家との関わりについて、田中富広会長は「政治に友好団体が強く関わってきたことは事実」と認めた。「私たちの法人並びに友好団体は、共産主義に明確に対峙(たいじ)してきた。(反共産主義の)姿勢を持っている皆さんとはともによりよい国づくりに手を合わせてきた」と説明した。