国連自由権規約人権委員会、統一教会信者の拉致問題を憂慮
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スイスのジュネーヴで開かれた「国連自由権規約人権委員会」は7月24日、ウェブ上で「最終報告書」を発表。日本における統一教会信者の拉致監禁問題に「憂慮」を表明し、「有効な手段を講ずるべき」と日本政府に勧告しました。
委員会には、昨年7月、日本における統一教会信者に対する拉致監禁・強制改宗の問題に関して、「国境なき人権」（ウィリー・フォートレ代表）と日本の「全国 拉致監禁被害者の会」（後藤徹代表）の2つのNGOが報告書を提出して改善を求めていました。
これを受けて同委員会は、日本政府に対する質問リストの中に「国家によって捜査されず、起訴もされていない拉致、強制改宗および強制棄教の事例に関する報告に対してコメントしてください」という項目を加えたのです。
