インド政府は、1万2000ルピー（約2万円）未満の中国製スマートフォンの国内販売を禁止し、業績の落ち込みが続く国内スマホ業界を後押しする方針だという。中国経済系メディア「界面新聞（Jiemian.com）」が8月8日、海外メディアの報道を引用して伝えた。

この方針により、小米科技（シャオミ）やrealme、伝音（Transsion）などの中国スマホブランドが、軒並み打撃を受けるとみられる。

調査会社「Counterpoint」によると、2022年4～6月期にインドで販売されたスマホのうち、1万2000ルピー未満の製品が約3割を占めた。しかも、そのうちの8割が中国製だった。

調査会社「Canalys」によると、同期におけるインドのスマホ出荷台数は3640万台だった。メーカー別では、シャオミが700万台で1位となった。2位には670万台で韓国のサムスン電子が入ったものの、3位は610万台のrealme、4位は600万台のvivo、5位は550万台のOPPOと中国ブランドばかりがランクインした。


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