8月12日（現地時間同日）、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、我が方、宗永健作駐トンガ王国日本国特命全権大使と、先方フアカヴァメイリク首相（Hon. Hu’akavameiliku, Prime Minister of the Kingdom of Tonga）との間で、2018年5月16日及び2021年4月27日に署名・交換済みの無償資金協力「全国早期警報システム導入及び防災通信能力強化計画」（30億4,400万円）について、新型コロナウイルス感染拡大に伴う工期延長及び火山噴火に伴う復旧工事の発生等の事情から、贈与の限度額を32億9,400万円に変更することに関する書簡の交換が行われました。
この協力は、トンガ全土において、防災無線システム、音響警報システム及びトンガ放送委員会の放送局の機材・施設の整備を支援することにより、同国の防災体制の強化を図り、同国の持続可能な発展に寄与するものです。
この協力は、2022年1月に発生した火山噴火・津波からの復旧・復興に対する支援の一環として行うものです。このほか、我が国は、発災直後からトンガ政府や関係国・機関等と緊密に連携し、国際緊急援助隊・自衛隊部隊の派遣や緊急援助物資の供与等の迅速な支援を実施しました。
また、昨年7月2日にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「気候変動・防災」を含む支援の重点分野を表明しており、上記の協力は同表明を具現化するものでもあります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001031.html
