仁和寺と善通寺が「宝くじが当たる」といった開運商法で訴えられる

　「開運商法」で多額の金銭を支払わされたとして、１都７県に住む３０～８０代の男女９人が２９日、開運商法業者３社と、加持祈祷名目で関与したとされる岡山県高梁市の「戒徳寺」と「観音寺」、
両寺がそれぞれ所属する２つの包括宗教法人（総本山）に計約８７００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
　提訴された総本山は世界遺産に登録されている「仁和寺（にんなじ）」（京都市）と、弘法大師・空海の生誕地として伝えられる「善通寺」（香川県善通寺市）。
原告側の開運商法被害弁護団によると、開運商法に関与したとされる寺が属する宗派の総本山を被告に含めた訴訟は初という。
　訴状などによると、被告の業者「笑福堂」「さくら」「ひかり」＝いずれも解散＝は実質的に同一で、平成２５、２６年、「宝くじが当たる」「必ず効果が出る」などとする開運グッズの広告を雑誌に掲載。
「購入したのに効果が出ない」と電話した顧客に「悪霊がいるためだ」などと説明し戒徳寺と観音寺に加持祈祷を依頼する名目で、９人に数百万円から１千数百万円の支払いをさせた。両寺の代表者は親子で、支払われた金銭の一部は両寺が受け取っていたとしている。
　
仁和寺と善通寺については、戒徳寺と観音寺の霊感商法への関与をやめさせるよう弁護団が申し入れていたにもかかわらず改善措置をしなかったとして、監督責任を問うとした。


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